宿泊約款

宿泊約款

第1条（適用範囲）

1. 当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2. 当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

第2条（宿泊契約の申込み）

1. 当館に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。
   1. 宿泊者名
   2. 宿泊日及び到着予定時刻
   3. 宿泊料金（原則として別表第1の基本宿泊料による。）
   4. その他当館が必要と認める事項
2. 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。

第3条（宿泊契約の成立等）

1. 宿泊契約は当館が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当館が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（3日を越えるときは3日間）の基本宿泊表を限度として当館が定める申込金を当館が指定する日までに、お支払いいただきます。
3. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4. 第2項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払い期日を指定するに当たり、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

第4条（申込金の支払いを要しないこととする特約）

1. 前条第2項の規定にかかわらず、当館は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2. 宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当館が前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

第5条（宿泊契約締結の拒否）

1. 当館は、次に掲げる場合において宿泊契約の締結に応じないことがあります。
   1. 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
   2. 満室（員）により客室の余裕がないとき。
   3. 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
   4. 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
      • イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
      • ロ　暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
      • ハ　法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
   5. 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
   6. 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
   7. 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的範囲を超える負担を求められたとき。
   8. 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
   9. 鳥取県旅館業法施行条例7条の規定する場合に該当するとき。

第6条（宿泊客の契約解除権）

1. 宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2. 当館は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第3条第2項の規定により当館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊契約を解除したときを除きます。）は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当館が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当館が宿泊客に告知したときに限ります。
3. 当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊当日の午後8時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし、処理することがあります。

第7条（当館の契約解除権）

1. 当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
   1. 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
   2. 宿泊客が次のイからハに該当すると認めされるとき。
      • イ　暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
      • ロ　暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
      • ハ　法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
   3. 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき
   4. 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
   5. 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
   6. 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
   7. 鳥取県旅館業法施行条例7条の規定する場合に該当するとき。
   8. 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）従わないとき。
2. 当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

第8条（宿泊の登録）

1. 宿泊客は、宿泊日当日、当館のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
   1. 宿泊客の氏名・年齢・性別・住所及び職業
   2. 外国人にあっては、国籍・旅券番号・入国地及び入国年月日
   3. 出発日及び出発予定時刻
   4. その他当館（ホテル）が必要と認める事項
2. 宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

第9条（宿泊の登録）

1. 宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後3時から翌朝10時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することがきできます。
2. 当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます
   1. 超過3時間までは、室料相当額の30％
   2. 超過6時間までは、室料相当額の60％
   3. 超過6時間以上は、室料相当額の100％
3. 前項の室料相当額は、基本宿泊料の70％とします。

第10条（利用規則の遵守）

• 宿泊客は、当館内においては、当館が定めて館内に掲示した利用規則に従っていただきます。

第11条（営業時間）

1. 当館の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。
   1. フロント・キャッシャー等サービス時間
      • イ　門限 午後11時00分
      • ロ　フロントサービス 午後7時00分 ～ 午後11時00分
   2. 飲食等（施設）サービス時間
      • イ　朝食 午前7時00分 ～ 午前9時00分
      • ロ　夕食 午後6時00分 ～ 午後8時00分
      • ハ　その他の飲食等 喫茶コーナー 午前7時30分 ～
   3. 附帯サービス施設時間
      • 売店 午前7時00分 ～ 午後8時00分
2. 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

第12条（料金の支払い）

1. 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及びその算定方法は、別表第1に掲げるところによります。
2. 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当館が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当館が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
3. 当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

第13条（当館の責任）

1. 当館は宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2. 当館は、消防機関から適マークを受領しておりますが、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
3. 当館は、消防機関が交付する適マークの対象外施設（2階以下又は収容人員が30人未満）でありますが、防災施設の整備に努めるほか、万一の火災等に対処するため旅館賠償責任保険に加入しております。

第14条（契約した客室の提供ができないときの取扱い）

1. 当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
2. 当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは補償料を支払いません。

第15条（寄託物等の取扱い）

1. 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品については、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当館は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当館がその種類及び価格の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行なわなかったときは、当館は15万円を限度としてその損害を賠償します。
2. 宿泊客が、当館内にお持込になった物品又は現金ならびに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当館の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当館はその損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価格の明告のなかったものについては、当館に故意又は重大な過失がある場合を除き、15万円を限度として当館は、その損害を賠償します。

第16条（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）

1. 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着時に当館が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客が、フロントにおいてチェックインする際お渡しします。
2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当館は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。
3. 前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当館の責任は、第1項の場合にあっては前条第1項規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。

第17条（駐車の責任）

• 宿泊客が当館の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当館は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当館の故意又は過失によってその損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

第18条（宿泊客の責任）

1. 宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対し、その損害を賠償していただきます。

第19条（準拠法と専属合意管轄裁判所）

• 当館と宿泊客の宿泊契約に関しては日本法を準拠法とし、当館の所在する地を管轄する地方裁判所を専属合意管轄裁判所とします。

別表第1　宿泊料金の内訳及び算定方法（第2条第1項及び第12条第1項関係）

備考：子供料金は小学生以下に適用し、大人に準ずる食事と寝具を提供したときは大人料金の85％、 子供用食事と寝具を提供したときは65％、幼児に寝具のみを提供したときは30％をいただきます。 寝具及び食事を提供しない幼児については、2，000円をいただきます。

別表第2　違約金（第6条第2項関係）

※契約解除の通知を受けた日

1. ％は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
2. 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分（初日）の違約金を取受します。
3. 団体客（15名以上）の一部について契約の解除があった場合、宿泊の10日前（その日より後に申込をお引受けした場合にはそのお引受けした日）における宿泊人数の10％（端数が出た場合には切り上げる）にあたる人数については、違約金はいただきません。

宴会利用契約締結の拒否及び解除

当館は、次に掲げる事由に該当すると当館が認める場合においては、宴会利用契約の締結に応じないものとします。また、宴会利用契約を締結した後に該当すると判明した場合は、契約を解除するものとします。

1. 宴会場に出席する利用客の中に次の事由に該当する者がいる場合
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力（以下「暴力団等反社会的勢力」という。）
   2. 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体
   3. 法人でその役員のうちに暴力団体に該当する者のあるもの
2. 当館の他の利用客に著しい迷惑を及ぼす言動ををした場合
3. 当館若しくはその従業員に対し、暴力的な要求行為を行い、又は合理的範囲を超える負担を要求した場合